ビットコインの発行上限2100万枚と半減期をわかりやすく解説

新しいビットコインはどう生まれるのか

ビットコインには、コインを発行する中央銀行や企業がありません。新しいビットコインはマイニングによって生まれます。コンピューターが取引をまとめた次のブロックをブロックチェーンに追加しようと競い合い、成功した者が報酬を受け取ります。この「ブロック報酬」は2つの部分からなります。ブロック補助金は新たに生み出されるビットコインで、取引手数料は利用者が自分の取引を取り込んでもらうために支払うものです。手数料についてはブロックチェーンの手数料が変わる理由で詳しく解説しています。

ビットコインのホワイトペーパーは、各ブロックの最初の取引が「ブロックの作成者が所有する新しいコインを生み出す」と説明し、それが「コインを発行する中央機関が存在しないため、最初にコインを流通させる手段になる」と述べています。

メンプールとは、各ノードが保持している未承認の取引の集まりです。発行スケジュールを守らせているのは最後のステップです。リファレンス実装のノードソフトウェアであるBitcoin Coreは、最初の取引が「支払いすぎ」、つまりそのブロック高で認められた補助金とブロック内の手数料の合計を超えるブロックを拒否します。余分なコインを自分に与えようとしたマイナーは、作業を無駄にするだけです。

2100万枚という数字の由来

ビットコインが始まった2009年1月、補助金は1ブロックあたり50 BTCで、それ以降21万ブロックごとに半分になっています。目標は10分に1ブロックなので、21万ブロックはおよそ4年に相当します。Bitcoin Coreでは、このルール全体がわずか数行のコードで書かれています。

各期間を足し合わせると（50 BTCを21万ブロック、次に25 BTCを21万ブロック、というように）、合計は2100万枚に近づきますが、到達はしません。金額は最小単位のサトシ（1億分の1 BTC）未満が切り捨てられるため、実際の上限は20,999,999.9769 BTCです。補助金はブロック高6,930,000でゼロになり、その時期は2140年ごろと見込まれています。

供給の大部分はすでに存在しています。発行スケジュールに基づいて数えると、2000万枚目のビットコインは2026年3月9日のブロック939,999で生まれ、2026年9月29日のブロック969,080までに約2009万枚、上限の95%超が発行されました。1ブロック3.125 BTC、1日約144ブロックなので、現在は1日に約450枚、年間で供給量の約0.8%ずつ増えています。

これまでの半減期と次回

半減期はカレンダーではなくブロック高で決まるため、日付はそのブロックが採掘されるまで確定しません。以下の日付はブロックチェーンの記録そのものです。

5回目の半減期はブロック1,050,000で起こります。2026年9月29日時点で、残りは80,920ブロックでした。前回の半減期以降のペース（1ブロックあたり10分弱）で計算すると、2028年4月中旬ごろになります。

半減期はマイナーに何をもたらすか

マイナーにとって、半減期は一夜にして起きる減給です。1ブロックあたりの補助金は半分になりますが、電気代やハードウェア、設置場所の費用は前日と変わりません。ぎりぎり採算が取れていた機械は赤字になり、停止されることがあります。

ビットコインはこの衝撃を難易度調整で吸収します。2,016ブロック（約2週間）ごとに、ネットワークはブロックを見つける難しさを設定し直し、ブロックがおよそ10分ごとに生まれ続けるようにします。2024年4月の半減期の後、2024年5月9日の調整では難易度が5.6%下がりました。一部の計算能力がネットワークから離れたことを示すサインです。それでもブロックは生まれ続け、より少ない機械で作業を分け合う形になりました。

報酬のもう一つの柱である手数料は、大きく変動します。半減期のブロックそのものであるブロック840,000は、ブロックスペースへの需要が非常に強かった日に、補助金の12倍を超える約37.6 BTCの手数料を支払いました。一方、2026年9月下旬には、手数料はマイナーが1ブロックで得る収入の1%未満にとどまっていました。

この対比が、ビットコインの「セキュリティ予算」、つまりネットワークを守るためにマイナーに支払われる総額をめぐる長年の議論につながっています。ホワイトペーパーは、十分な量のコインが流通すれば「インセンティブは完全に取引手数料へ移行でき、インフレから完全に解放される」と見込んでいました。補助金が縮小していく中で、手数料が同じ水準のセキュリティをまかなえるのかは、開発者や研究者の間でもまだ答えの出ていない問いです。

「希少性」の議論が分かれる理由

固定された供給量はしばしば「デジタルな希少性」と呼ばれ、半減期はビットコイン価格と結びつけて語られることがよくあります。需要が変わらないまま新規供給が減れば、何かが変わらざるをえない、という理屈です。これに対して批判的な人たちは、この議論には見落としが多すぎると指摘します。

主な反論は次のとおりです。まず、半減期は何年も前から予定されているため、誰にとっても驚きではありません。次に、希少性に意味があるのは人々がそれを欲しがる場合だけで、珍しくても価値の低いものはたくさんあります。さらに、半減期はまだ4回しかなく、そのたびに別の出来事が重なっていました。2020年にはパンデミックがあり、2024年4月の半減期の約3カ月前には米国で現物ETFが始まりました。原因と偶然を切り分けるには、歴史が短すぎます。

失われたコインも不確実さを増やします。秘密鍵を失ったコインは台帳に残りますが、二度と動かせません。そのため実際に使える供給量は発行量より少ないものの、どれだけ少ないのかは誰にもわかりません。金融商品も状況をさらに複雑にしています。現物ETFは実際のビットコインを保有しますが、先物などのデリバティブはコインを持たずに価格への投資機会を提供します。いずれも将来の価格について何かを示すものではなく、このガイドも予測は行いません。

現物ビットコインETFが変えたこと

上場投資信託（ETF）とは、企業の株式と同じように証券取引所で持ち分が売買される投資信託です。現物ビットコインETFは、先物契約ではなくビットコインそのものを保有します。米国のファンドは厳密には信託で、規制当局は上場取引型商品（ETP）と呼びますが、一般にはETFと呼ばれています。

米証券取引委員会（SEC）は長年、こうしたファンドの申請を認めてきませんでした。状況が変わったのは2023年8月です。連邦控訴裁判所が、SECはビットコイン先物に基づく2本のファンドを承認しながら、Grayscaleが申請した現物ファンドを認めなかった理由を十分に説明していないと判断しました。SECは2024年1月10日、NYSE Arca、Nasdaq、Cboe BZXが11本の現物ビットコイン商品を上場できるようにする規則変更を承認し、翌日から取引が始まりました。当時のSEC委員長ゲーリー・ゲンスラー氏は、SECは「ビットコインを承認したり支持したりしたわけではない」と強調しました。

変わったのは供給ではなく、アクセスの方法です。投資家は通常の証券口座からビットコインに投資できるようになり、コインの保管はファンドがカストディアン（保管機関）を通じて行います。そしてファンドは実際のビットコインを保有するため、投資家の需要はそのまま実際のコインの売買になります。ブラックロックのiShares Bitcoin Trust ETFだけでも、2026年6月30日時点で734,261 BTCを保有していると報告しており、これはそれまでに発行された全ビットコインの約3.7%にあたります。資金の流れは双方向で、2026年上半期、このファンドは157,501 BTCを受け入れる一方、解約に応じて192,970 BTCを手放しました。

ルールもその後変わり続けています。当初、持ち分の設定と解約は現金でしか行えませんでした。2025年7月、SECは、持ち分の設定・解約を担う大手証券会社である指定参加者（オーソライズド・パーティシパント）が、ビットコインと持ち分を直接交換することを認めました。さらに2025年9月には汎用的な上場基準を承認し、暗号資産を含む現物の商品を保有するファンドが要件を満たしていれば、取引所はそのつど規則変更を申請せずに上場できるようになりました。